・入院時食事療養(I)
・感染対策向上加算3
連携強化加算(連携施設:日本医科大学付属病院)

・体外衝撃波腎・尿管結石破砕術

・運動器リハビリテーション料II
・脳血管疾患等リハビリテーション料III
・廃用症候群リハビリテーション料III

・診療録管理体制加算3
・データ提出加算2
・入退院支援加算2
・後発医薬品使用体制加算1
・医療情報取得加算 1
・外来デ-タ提出加算
・外来・在宅ベースアップ評価料I
・入院ベースアップ評価料40
・別添1の「第 14 の 2」の 1 の 3 に規定する在宅療養支援病院

・人工腎臓導入期加算1
・人工腎臓慢性維持透析を行った場合1
・透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算
・下肢末梢動脈疾患指導管理加算

・CT撮影及びMRI撮影(16列以上マルチスライス型)
・検体検査管理加算II

【医療情報取得加算】

当院はオンライン資格確認システム導入の原則義務化を踏まえ、当該システムを導入している保険医療機関となります。マイナ保険証等の利用を通じて診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。
正確な情報を取得・活用する為、マイナ保険証の利用にご協力をお願いいたします。
公費負担受給者証については、マイナンバーカードでは確認できませんので、必ず原本をお持ちください。

【明細書発行体制等加算】

当院では医療の透明化や患者さまへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書発行の際に個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。明細書の発行を希望されない方は、受付へその旨をお申し出ください。

【一般名処方加算】

当院では後発医薬品である医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方(一般的な名称より処方箋を発行すること※)を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さまに必要な医薬品が提供しやすくなります。

※一般名処方とは
お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方せんに記載することです。

【時間外等加算】

当院では通院中の患者さまが診療時間外に緊急の相談がある場合に対応できる体制を整えております。
時間外：当院の診療時間外の時間
休日：日曜日および国民の祝日 (12/29~1/3)
深夜：22時~翌朝6時

【生活習慣病管理料(I)・(II)】

年々増加する生活習慣病の対策の一環として、厚労省は2024年6月1日に診療報酬を改定し、これまで算定していた「特定疾患管理料」を廃止し、個人に応じた療養計画に基づき、より専門的・総合的な治療管理を行う「生活習慣病管理料」へ移行するようになりました。
この度の改定によって、患者さまには個々に応じた目標設定、血圧や体重、食事、運動に関する具体的な指導内容、検査結果を記載した「療養計画書」へ署名をいただく必要があります。
患者さまの状態に応じ、医師の判断のもと、リフィル処方や28日以上の長期投薬を行う場合がございます。

【外来・在宅ベースアップ評価料(I)(II)】

厚労省指針に基づき、看護職員の賃上げを実施するために算定し、得られた診療報酬は対象職員の賃上げに全て充てられます。

【長期収載品にかかる選定療養】

2024年10月1日より長期収載品※1の選定療養※2の制度が開始されました。
この制度は、患者さまのご希望により長期収載品を処方した場合に、後発品との差額の一部を選定療養費として患者さまにご負担していただくものです。ただし、医師が、医療上の必要があると判断した場合や、後発医薬品の提供が困難な場合は対象外となります。

※1長期収載品
後発品がある先発医薬品で後発品収載から5年以上が経過しているものや、後発品置換え率が50％以上のものなど要件に該当する医薬品です。
※2選定療養
保険診療と保険外診療を併用できる制度のひとつであり、保険外診療にあたるものです。
保険給付ではないため、消費税が別途かかります。国や地方単独の公費負担医療制度をご利用の場合も、対象となります。

【保険外負担料金について】

当院では健康保険法の療養に該当しない保険外負担について、その使用量、利用回数、必要枚数に応じた実費の負担をお願いしております。
詳細につきましては、別表(自費販売価格一覧表)をご覧ください。

１．目的

診療情報の提供は「信頼と真心で患者中心主義を貫く」という病院の理念に基づき患者さんの求めに応じて診療に関する情報を開示することを目的としています。

２．提供する診療情報の範囲

１）提供する診療情報は、診療を目的として病院が作成又は取得した次の記録とします。
① 診療録 ②看護記録 ③処方記録 ④検査記録 ⑤Ｘ線・ＣＴ記録
２）提供する診療情報は、最終診療日の５年前までのものとします。

３．診療情報提供の申し出を出来る方

個人情報保護の観点から、以下のとおりとします。
１）患者さん本人：原則として患者さん本人に対して行うものとします。
２）患者さん本人以外：
①成年被後見人の法定代理人 ②未成年者の法定代理人
③実質的に患者本人のケアを行っている親族又はそれに準ずる方
但し、上記②③の場合は、患者さんが満１５歳以上で、合理的判断が出来ない状態である場合を除き、患者さん
本人の同意を必要とするものとします。

４．診療情報提供の手続き

診療情報の提供の手続きは、次のとおりです。但し、日常の診療活動における診療情報の説明において、一部の診療記録を閲覧する場合などは、この手続きを省略します。
（１）申出者は、別に定める「カルテ等診療情報提供申出書」を院長に提出していただきます。
（２）院長は、申出書を受け付けた日の翌日から起算して１４日以内に提供の可否について決定し、申出者に対して「カルテ等診療情報提供取扱回答書」により通知いたします。但し、やむを得ない理由により、規定の期間内に決定することが出来ないときは、申込書を受け付けた日の翌日から起算して３０日を限度として、その期間を延長します。この場合、速やかに延長の理由を申出者に通知致します。
（３）診療情報の提供は、申出者の申し出により、以下の方法で行います。
① 閲覧 ②写しの交付
但し、診療情報の閲覧は、病院が指定する場所において、申出者のご希望により医師又は職員の立会いのもとに行うものとします。
（４）申出者が、病院の保有する診療情報の原本を病院外へ持ち出すことを禁止します。
（５）個人情報秘密保持の観点から申出者は自己の責任において、当該情報の管理を慎重に行っていただきます。

５．診療情報の提供を行わない場合

提供者の申し出がなされた診療情報が、次の各号のいずれかに該当する場合は、診療情報の提供を行いません。
（１）治療効果等への悪影響が懸念されるとき
（２）第三者から得られた情報で、当該第三者の了解を得られないとき
（３）関係者の利益を損なう恐れがあるとき
（４）未成年者の法定代理人による提供の申し出がなされた場合であって、提供することが当該未成年者の利益に反すると認められたとき

６．診療情報の提供に必要な費用の徴収

診療情報の提供に必要な費用を下記の通り徴収させていただきます。但し、診断・治療の経過を確認させていただく等患者さん本人がご利用になる以外の目的に使用された場合は別途加算させていただく場合がありますのでご了承下さい。

・相談内容については、秘密を厳守しております。
・相談により不利益を受けないよう、適切に配慮いたします。

※院外での行政等の相談窓口は下記のとおりとなっております。
東京都 患者の声相談窓口 電話03-5320-4435
平日9:00~12:00 13:00~17:00